行政書士試験情報

〜解答速報・合格発表・勉強方法〜

行政書士試験の概要(行政書士試験研究センターHPに基づく)

平成18年度の概要

1 試験概要
  (1)  受験資格
     年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。
  (2)  試験日及び時間
     平成18年11月12日(日) 午後1時から午後4時まで
 試験室への入室は、正午から始めます。受験上の注意等を説明しますので、午後0時30分までには、着席していてください。
  (3)  試験の科目及び方法
    @ 試験の科目
   
試 験 科 目
内   容   等
行政書士の業務に関し必要な
法令等(出題数46題)
 憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成18年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
行政書士の業務に関連する
一般知識等(出題数14題)
 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
   
    A 試験の方法
     試験は、筆記試験によって行います。
 出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
※ 記述式は、40字程度で記述するものを出題します。
  (4) 試験場所
 
@
 試験場所は、別表第一の「試験地及び試験場」に掲げるとおりです。
 
A
 受験を希望する試験地及び試験場を別表第一から選択してください。原則として受験願書の先着順に受け付けます。
  ただし、受験申込者が多く収容定員を超えた試験場については、当センターにおいて、受験申込者が選択した試験場を同一試験地内の他の試験場に変更しますのでご了承ください。
 
B
 試験場の決定は、受験票に明記してお知らせします。
 
C
 受験票に記載された試験場以外の試験場では受験できません。
 
D
 受験願書提出後は、受験申込者側の事由による試験場の変更はできません。
 受験申込み手続き
   「郵送による受験申込み」と「インターネットによる受験申込み」とでは、申込み手続きが異なりますので、それぞれ間違いのないよう手続きを行ってください。
 なお、「インターネットによる受験申込み」には、顔写真の画像データ及び受験手数料を払い込むための本人名義のクレジットカードが必要です。所有していない場合は、「郵送による受験申込み」を選択してください。
  (1) 郵送による受験申込み
 
@
 受付期間 平成18年8月7日(月)から9月8日(金)まで
 
A
 受付場所 (財)行政書士試験研究センター
   受験願書と一緒に配布する封筒により、郵便局の窓口で「配達記録郵便」で郵送してください(あて先は印刷されています。)9月8日の消印があるものまで受け付けます。
 
B
 提出書類 受験願書一式 配布場所については「D」をご覧ください。
 
C
 受験手数料 7,000円
   受験手数料は、受験願書の受付期間内(平成18年8月7日(月)から9月8日(金)まで)に、必ず所定の払込用紙により、郵便局の窓口で払い込んでください。
 一旦払い込まれた受験手数料は、原則として返還しません。
※ 9月9日(土)以後に払い込んでも、受験願書の受付はできません。
 
D
 試験案内及び受験願書の配布方法、配布期間及び配布場所
    ア 郵送配布
○配布期間  平成18年8月7日(月)から8月31日(木)まで
 郵送を希望する方は、140円切手を貼った、あて先明記の返信用封筒(角2号:A4サイズの用紙が折らずに入る大きさ)を同封した上、封筒の表に「行政書士試験願書請求」と朱書きして、下記あて先まで郵便で請求してください。(8月31日必着のこと)
○名称 (財)行政書士試験研究センター
○住所 〒100−8779 東京中央郵便局留
    イ 窓口配布
○配布期間  平成18年8月7日(月)から9月8日(金)まで
○配布場所  別表第二に掲げる場所
  (2) インターネットによる受験申込み
   

受付期間 

平成18年8月7日(月)午前9時から9月8日(金)午後5時まで
 受験票の交付
  (1)  受験票(淡緑色のハガキ)は、平成18年10月中旬に発送します。受験票には受験番号及び試験場等が記載されています。受験票は、試験当日試験場に必ず持参してください(受験票がないと受験できません。)。
  (2)  平成18年10月27日(金)を過ぎても受験票が届かない場合又は受験票の記載事項に誤りがある場合には、当センター(03−5251−5600)まで連絡してください。
  (3)  受験票は、試験終了後も合格発表日まで大切に保管してください。
 試験当日の注意事項
  (1)  試験当日の集合時刻(午後0時30分)には遅刻しないよう、試験場への交通手段、所用時間等を事前に確認し、時間には余裕を持ってお出かけください。
  (2)  試験場には、公共の交通機関を利用してお出かけください。
  (3)  試験当日は、受験票(淡緑色のハガキ)、鉛筆・シャープペンシル(B又はHB)及びよく消える消しゴム(プラスチック消しゴムが適当)を必ず持参してください。
 また、試験場によっては、上履きと下履きを入れる袋が必要となりますので、(別表第一「試験地及び試験場」参照)持参してください。
  (4)  試験室への入室は正午から始めます。午後0時30分から受験上の注意等の説明を行いますので、それまでに、受験票に記載されている受験番号と同じ番号が付された席に着いてください。試験場では、すべて係員の指示に従ってください
  (5)  試験時間中、試験室内での帽子の着用は、本人確認が困難となりますので認めません。
 また、耳栓の使用も認めません。
  (6)  試験時間中の飲食は、認めません。
  (7)  不正行為等の防止のため、試験時間中は、携帯電話・PHS、ポケットベル等の通信機器類、電卓及び計算機能等が付いている腕時計等の使用を禁止します(通信機器類の電源は切っておくこと。)。
 試験時間中に使用した場合、不正行為があったものとみなし、受験を中止させ、退場させることがあります。
 また、試験時間中は、受験票及び筆記具以外を机の上に置くことは認めません。
  (8)  アラーム機能が付いている腕時計等を持ち込む場合は、他の受験者の迷惑になりますので、あらかじめアラーム機能の設定を解除しておいてください。
  (9)  午後1時30分以降の遅刻者は受験できません。また、試験開始後1時間と試験終了前10分間は退室できません。
  (10)  他の受験者の迷惑になりますので、試験場への子供の同伴はおやめください。
  (11)  試験場で生じたゴミは、すべて自分で持ち帰ってください。
  (12)  試験場に対する問い合わせは、当センター(03−5251−5600)に行ってください。試験場への直接の問い合わせは厳禁します。
 試験結果の発表と通知
  (1)  試験結果は、平成19年1月29日(月)午前9時から、合格者の受験番号を当センター事務所の掲示板に公示(掲示)します。公示後、受験者には全員に合否通知書を郵送します(試験日以降に住所等を変更される場合は、ハガキ又はFAX(03−5251−5532)により当センターへご連絡ください。)
 また、当センターのホームページに合格者の受験番号を登載します。
 合否については、合否通知書の郵送以外では当センターから受験者に対し直接連絡することはありませんのでご注意ください。
 合格者には、平成19年2月下旬までに合格証を発送します。
  (2)  得点は、(1)の合否通知書に付記してお知らせします。
 ただし、択一式問題の採点を完了した段階で記述式問題の採点結果にかかわらず合否の決定をできると委任都道府県知事が認める者については、記述式問題の採点を行わないことがあります。この場合は、記述式問題の採点は行わなかった旨及び択一式問題の得点を付記します。
  (3)  採点内容等についての問い合わせには、一切応じられません。
  (4)  合否通知書を紛失した場合は、申し出により再発行します。
  (5)  不正の手段によって試験を受けようとし、又は受けた者に対しては、受験を中止させ、退場させること又は委任都道府県知事が合格の決定を取り消すことがあります。
  (6)  合格証には、平成19年1月29日(合格発表日)現在当センターに届出されている氏名を記載します。結婚等で氏名の変更を行った場合は、戸籍(外国人の方は、外国人登録原票)抄本を添付して速やかに届け出てください。
 合格基準及び正解等の公表
  (1) 合格基準
    次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
 
@
 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者。
 
A
 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者。
 
B
 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。
(注)合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。
  (2)  受験者には、合否通知書に配点、合格基準点及び得点を付記して通知します。
 なお、合格基準点は、平成19年1月29日(月)に当センターのホームページに登載し、公表します。
  (3)  択一式問題の正解及び記述式問題の正解例等は、平成19年1月29日以降に当センターのホームページに登載し、公表します。
  (4)  公表した内容についての照会には、一切応じられません。
 特例措置の実施
  (1)  身体の機能に著しい障害のある方は、障害の状態により必要な措置を講ずることがあります。
  (2)  平成18年度から、全盲等重度の視覚障害のある方にも対応できるよう点字試験を導入します。
  (3)  特例措置を希望される方は、受験申込みに先立って必ず当センター(03−5251−5600)までご相談ください。事前に当センターに連絡なく、直接試験場に来られた場合には対応いたしかねますのでご注意ください。
 連絡先(問い合わせ先)
   財団法人行政書士試験研究センター
   所在地  〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1−3 市政会館1階
   電話番号 (試験専用)03−5251−5600
 
 以上の平成18年度行政書士試験案内(抜粋)は、ホームページのために試験案内の概要を編集したものです。「郵送による受験申込み」の手続きをされる方は、必ず試験案内・受験願書をお取り寄せいただき、全文をご覧くださるようお願いいたします。


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